2024年5月に共同親権の導入が可決、6月には子どもの貧困対策法の改正案が成立、そして10月からは児童手当の拡充など、国として子どもやひとり親家庭への取り組みが多く見られるこの一年。一方で、夫婦の離婚後に子どもが受け取る権利を待つ養育費を、ひとり親家庭の70パーセント以上が受け取れていない(※「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」より)ことはご存知だろうか。

離婚後、長い期間払い続ける必要がある養育費。未払いの割合が多い背景には、支払う側が再婚をしたり、転職などにより収入が変わったりすることから子どもに会う機会が減るなど、さまざまな理由がある。しかし、養育費は離婚した2人だけに関係する話ではなく、子どもの権利だということを忘れてはならない。

そこで昨今、話題となっているひとり親世帯の夏休み問題について、養育費保証サービス「養育費保証PLUS」を運営する株式会社Casaが、ひとり親世帯の夏休みの生活状況についてシングルマザー175名にアンケート調査を実施。その結果、63パーセントが夏休みの短縮や廃止を希望していることが明らかとなった。