日本では「職人不足」が深刻で、1980年代に約90万人いた大工職人(以下、職人)が2023年には約30万人、2030年には約20万人にまで減少すると予測されており、私たちが暮らす住まいの建設や修繕に影響が出ると懸念されている。
そんななか、千葉県で創業127年目を迎えた大工の老舗企業・株式会社ハウジング重兵衛は、2024年2月に廃校を活用した「多能工職人育成学校」(以下、JMCA)を開校。通常は、3カ月かかる技術を30日で習得する独自のプログラムで、職人不足の課題解決に日々努めている。
建築業界では珍しい職人の正社員雇用を進める同社だが、なぜ職人は正社員として雇用しにくいのだろうか。また、JMCAを開校したきっかけとは？
今回、JMCA理事長の福地俊之介さんに、職人不足の実態とJMCA開校の経緯、そして今後の展望について話を聞いた。
職人を正社員として雇用しにくい理由
建築業界では、職人を正社員として雇うのは簡単ではない。職人の仕事は、たとえば営業のように大きな利益を生むものではなく、働いた時間に応じた成果が中心となる。そのため、雨で工事がストップしたり、大工職人がケガで現場に出られないと、会社の利益が減ってしまうというのが実情だ。