都市部を中心に家賃の高騰が止まらない昨今。「給料は上がらないのに、家賃だけがどんどん上がっていく」「都心ではワンルームすら手が届かない」——そんな声が、若者から子育て世帯、さらには外国人労働者まで広がっている。
住まいは“生活の基盤”であるにもかかわらず、今、日本では「安心して住める家」を家賃や初期費用の負担などで、借りたくても借りられない層が急増しているのが現状。とはいえ、公営住宅は抽選倍率が高く、入居まで時間がかかる。では、誰がこの住宅難を支えるのか。その解決策のひとつとして注目されているのが「アフォーダブル住宅」だ。東京都でも2026年度以降、順次、アフォーダブル住宅の供給を開始していく方針だとか。
そこで今回は、全国でアフォーダブル住宅を展開するビレッジハウス・マネジメント株式会社(以下、ビレッジハウス)の代表取締役社長兼CEOであり、フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社マネージング・ディレクターの岩元龍彦さんに、アフォーダブル住宅の現状と今後の展望を聞いた。
家賃を抑えながら安全・快適性はどう守る？
ビレッジハウスは、全国47都道府県で1064物件・10万室以上を運営している。築50年前後の鉄筋コンクリート造団地を中心に取得し、既存の建物を有効活用し長く使用することで家賃を抑えているのだそう。