近年、子どもの安全を守る防犯ツールとして、GPS技術を使った見守りサービスが急速に広がっている。
子どもの見守りGPS市場で6年連続トップシェアを獲得している「BoTトーク」(※株式会社アイディエーション調べ)を展開するビーサイズによると、同社の見守りGPSの販売数は前年比2倍以上(2026年4月時点)と急激な伸びを見せている。
これまでは保護者が個人的に取り入れる防犯対策だったが、これだけ普及が進んだことで、最近では自治体が主導する地域ぐるみの防犯・見守り施策にも活用されるようになってきた。
山形県長井市における防犯・見守りの先進事例
山形県の南西部に位置する、人口約2万5千人の地方都市・長井市。少子高齢化と人口減少が進むなかで、子どもの安全を見守る体制をどう維持していくかが課題になっていた。そこで市は、2019年から進めている「スマートシティ長井」構想の一環として、市場シェア1位であるビーサイズの「BoTトーク」を希望する小学生の保護者に無償貸与を行うこととした。